デンマークの税金 

直接税:所得総額が39万クローネ(580万円)以下の場合

          1.所得税(国税)   0%からの累進  平均25%

       2.住民税(地方税)  22−27%    平均25%

       3.医療付加税       8%

    1+2+3 合計が 最大限度 52% (超過分は国税を減免)

所得金額が39万クローネを超えると累進税率が適用され最大課税率は67−68%

他に     

           労働市場貢献税       8% (上記1.2.3.に加えて)

間接税    :  消費税(付加価値税)    25% (内税)

物品税    :  自動車            180%以上(車体価格の概ね3倍)

           酒 たばこ           たばこ市販価格20本(1パック) 800円くらい

他に        

キャピタルゲイン等                        年間5万クローネまで  28%

                                 5万クローネを超える部分  42%

法人税                    25%

相続税・贈与税         なし


脂肪税 :  2011年10月より施行

飽和脂肪酸を2.3%以上含む食品に消費段階で課税するもの

キロあたり16クローネ(従量税)

バターやケーキ、チーズやミルクの一部に適用。

消費税25%に加えて課税


教育 :  公教育         100%

       私立学校教育     85%

 (ちなみにデンマークには私立大学は無く全て国立大学)

医療 :  一概には言えないが基本的には、公共サービスでカバーする。

       (高収入セクターの人々は民間保険会社の医療保険に加入することも多い)

社会福祉医療の公共負担率:  (含高齢者福祉サービス) 

           デンマーク   80%   

           イギリス     41%

           ドイツ        26%

           フランス     17%


年金:
     基礎年金:全額税方式で全員に適用
     職域年金:日本と比べると保険料率給付率が低い(積立)
     個人年金:2,3階建て以上部分=個人負担=所得控除あり 



デンマークの税制

社会全体のシステム(税と福祉=サービス)を支え運営してゆくのは国民たる自分達自身

一人一人に他ならないという自立自存の精神。高い負担に耐えることへのコンセンサス。

(公的サービスのコスト負担者は納税者であるという明確な意識)

19世紀 国が窮地の陥りし時に発揚された自立自存の精神=ダルガスの唱えた殖産興業

運動における国民の基礎知識=外に失われしものは内に獲得されるべし

(甘えぬ意識、甘えられない制度)

給付の抑制、受益者負担的な考え方の強まり。

(徴税可能性に限界あり)

現状に関する限り:

日本における負担にたいしての受益サービスはデンマークよりかなり高いといえる。

(デンマークが世界で最も暮らしやすい国であるか?)

日本人が想像するよりはるかに厳しい社会である。

負担と受益にかんしてどのような考え方を選択してゆくかという覚悟が求められる。